関西生コン弾圧事件の問題点(第1回)

関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。 第1回は「湖東生コン協組事件」の不自然にくりかえされる逮捕劇の問題をとりあげよう。 この事件では、湖東生コン協同組合とい

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労働法律旬報が関生支部事件で特集号

『労働法律旬報』1月合併号が、関生支部に対する弾圧事件で特集を組んだ。 「労働者の団結件・団体行動権―憲法28条の意義」と題した特集は、次の5つの論稿を掲載している。 ①弁護士 宮里邦雄  「労働者の団結・団体行動権の保

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韓国建設労組が日本大使館に抗議

韓国の建設労組(5万人)が1月9日、抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れた。連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求めたものだ。 建設労組は韓国のナショナルセンター(中央労働団体)の中

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ストライキは組織犯罪なのか?

12月14日、院内報告集会「ストライキは組織犯罪なのか?」を開いた。 集会では、小谷野書記長が「関西の生コン業者団体による組合攻撃と権力弾圧」と題して現状報告。大阪の担当弁護団から永嶋靖久弁護士が「権力弾圧の実態と問題点

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関西生コン弾圧事件で秘密保護法対策弁護団と共謀罪対策弁護団が抗議声明

12月6日、秘密保護法対策弁護団総会において、関西地区生コン支部に対する権力弾圧は「共謀罪のリハーサル」だとして抗議する声明が採択された。 5年前、秘密保護法が強行採決された。昨年は共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案が

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韓国から連帯メッセージ

関生支部に対する権力弾圧について、韓国民主労総の地域組織が抗議声明を出してくれた。 日本政府宛抗議声明を出したのは、民主労総(全国民主労働組合総連盟)の全羅北道地域本部。関西の全港湾が中心になって長年にわたり地域的な交流

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奈良県警は襲撃犯を逮捕しろ!

「奈良県警は市民の味方じゃないのか!」――観光客で賑わう奈良公園一帯に、デモ隊のシュプレヒコールが響きわたり、注目を集めた。 11月25日(日)午後、3連休最終日とあって、たくさんの観光客で賑わうJR奈良駅広場で、「エム

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抗議声明

抗  議  声  明  11月21日、大阪府警が、関西地区生コン支部の武建一委員長、武洋一書記長ら4人を不当逮捕した。昨年12月輸送ゼネストの一環として実施した、宇部三菱大阪港SS(セメント出荷貯蔵基地)と中央大阪生コン

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韓国建設労組と定期交流

11月8~11日、連帯ユニオンの代表団が韓国を訪問。韓国建設労組と交流した。 ソウル到着後、訪韓団はまず建設労組事務所で関西の生コン業界でつづく権力弾圧と業者団体との闘争について菊池委員長が報告した。 これに対し、韓国建

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福島の子ども支援 富士山のふもとプロジェクト

10月6~8日、福島県の子どもの「保養」を支援する、「富士山のふもとプロジェクト」。連帯ユニオン静岡の報告と参加した家族からの感想が届いた。 福島原発事故から7年。原発事故による放射線被ばくはいまもつづく。「保養」支援は

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