12月, 2019 - 連帯ユニオン

労働法学者78人が抗議声明を発表

12月９日、労働法学会の有志が厚労省記者クラブで会見をひらき、関西生コン支部に対する類例をみない弾圧事件について、「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表した。会見には、吉田美喜夫（

国政政党、動かしたい　木村真さん（豊中市市議会議員）　企業の枠を越え、労働条件改善に取り組んできた関西生コンは、中小零細企業が中心の生コン事業者と協力して大手ゼネコンに対抗してきました。また、特定秘密保護法や「

　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促